＜通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について＞　（←クリックするとジャンプします）

という文科省の調査報告が出ました。

「６．３％」から10年。今回は調査方法が異なるので単純比較はできないものの、発達障害の可能性のある小中学生は「６．５％」という数字が出たようです。

（あくまでも、「診断」ではなく、教師の目から見た「可能性」なんですが）

この数字の増減よりも、むしろ気になったのは

この「６．５％」に該当する児童生徒のうち

「いずれの支援もなされていない」の回答が３８．６％。

また、「個別の指導計画」については「作成していない」が８５．６％に上るという点。

特別支援教育が始まって５年、この数字をどう考えるべきでしょうか？

私はかなり、衝撃を受けしましたが・・・・。

支援がなくても適応できているから？

いや、たぶん、具体的な支援の方法がわからないからかもしれません。

どう支援するか？については、「計画」がとても重要です。

でも、計画の立て方が、わからないのかもしれません。

学校にフォーマットを配布するだけでは、不十分です。

子どもの抱える困難について、その背景を分析し、目標を設定し、支援の手立てを話し合える、そういう教師の集団に、学校がならなければ、計画を立てることは難しいだろうと思います。

さて、なにをすべきか。。。

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